「ちさと」は千葉県性暴力・性犯罪被害者支援事業の一環として、千葉県、千葉市、千葉県警察、千葉県犯罪被害者支援センター、
千葉県弁護士会、協力病院などと連携して活動する民間の団体です。

ちさとの沿革

2014年に実質的活動を開始した「ちさと」は、当初、有志によるボランティア活動でしたが、何とか24時間の支援体制を守ってきました。この間、認知度、支援実績も伸びてきましたが、より多くの方に知られ、信頼していただける団体となるよう、スタッフ一同研鑽を続けてまいります。また千葉県・千葉市、千葉県警察、医師会、弁護士会等との連携も密にしていく所存です。以下に「ちさと」の沿革を記しました。
政府の施策や法律は桃色で、自治体のそれは水色で示しました。

2011.03

内閣府/警察庁。第二次犯罪被疑者等基本計画で、性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを、少なくとも各県に設置することを提唱。

2013.04

千葉大学「知の拠点事業・千葉大学こどもの心の発達研究センター主催」が産婦人科医師らに声かけをし、内閣府が提唱する「性暴力被害者支援のためのワンストップセンター千葉県」の設立を企画。

2014.04

任意団体　千葉性暴力被害支援センターちさと“Chiba Support Center for Sexual Assault (Chissat)”を設立（理事長 大川玲子）。千葉県警察・千葉犯罪被害者支援センター（千葉CVS）と協力関係を結ぶ。

2014.06

支援員を募集し、準備集中講座を開催。

2014.07

病院拠点型支援センターとして、国立病院機構千葉医療センター内で活動開始。

2015.04

支援拠点を千葉医療センターの敷地内に確保（ちさとルーム）。以後、診療以外の支援をちさとルームで行う。

2015.04

千葉市から補助金を得る。担当課：男女共同参画課

2015.04

性暴力救援センター全国連絡会に加入。同会主催の勉強会等に参加し情報共有、アドボカシー活動、ロビー活動にも参加。

2015.09-10

支援員養成講座を開講。以後毎年開講し、受講者の中から新支援員を採用・育成。

2015.11

非営利活動法人設立総会開催。

2016.03

NPO法人となる（理事長　大川玲子）。

2016.04

警察庁。第三次犯罪被疑者等基本計画において、性暴力被害者支援対策の充実が図られた。自治体を通じた民間支援団体への財政支援、加害者を特定する証拠採取範囲の拡大など、より具体的な内容となった。

2016.04

千葉県で性暴力・性犯罪被害者に対するワンストップ支援のあり方検討会がはじまる。5回におよぶ検討会を踏まえ、千葉県の支援方式がまとまる。担当課：くらし安全推進課

2016.10

警察庁より、警察被害届を出さない場合に匿名で採取・保存する証拠採取キットの配布が行われ、千葉県では「ちさと」がモデルとしてキットの使用開始。

2017.07

性犯罪に関わる刑法が改正された。
主な改正点：「強姦」の範囲拡大と名称の変更（強制性交等罪）、厳罰化、親告罪の撤廃、「監護者の性暴力」新設。
改正に至らなかった点: 性交同意年齢が13歳にすえおき、性犯罪要件に、脅迫、強制の条件すえおき。

2017.10

千葉県性暴力・性犯罪被害者ワンストップ支援システム発足。これに伴い、千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会（参加団体：ちさと、千葉CVS、千葉県医師会、千葉県産科・婦人科医学会、千葉県弁護士会、千葉地方検察庁、千葉県警察本部警務課、千葉市男女共同参画課、千葉県男女共同参画課、千葉県女性サポートセンター、千葉県児童家庭課、千葉県くらし安全推進課）同ケース会議（参加団体：ちさと、千葉CVS、千葉県弁護士会、千葉県警察警務課）を定期的に開催。

2017.10

千葉県のワンストップ支援体制に基づき、警察への被害届をしない被害者の初診時医療費等を、千葉県の補助金事業でカバーすることになった。またこの場合の証拠採取、弁護士相談、心理カウンセリング等にも補助金が予算化された。さらに緊急医療支援を県内6病院が担当することになった。

2018.01

被害者に児童も少なからず含まれることから、千葉市要保護児童対策 及びDV防止地域協議会の参加団体となる。

ご支援のお願い

ちさと は2017年度から千葉県・千葉市の事業の一旦として、事業の多くを補助金で対応することになりました。一方、潜在化していた被害者の方々に ちさと の活動が知られるようになり、利用する方の数はうなぎのぼりです。このため補助金の予算では間に合わない活動が発生しております。またこの活動が健全に発展していくためには、事務局機能など ちさと 本体の財政を固める必要があり、財政基盤安定計画の一つとして、認定NPO法人化を目指すことになりました。
「認定NPO法人」とはNPO法人のうち、広く一般からの支持を受けている、活動や組織運営が適正に行われているなど、一定の基準を満たしたものとして、所轄庁の認定を受けた法人です。
認定を受けると所得税から寄付控除が受けられます。ちさとが認定を受けるためには、適正な組織運営のほか、年平均100名以上の寄付者（￥3,000以上）があることが必要です。本計画の趣旨をご検討いただき、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

NPO法人ちさと 貸借対照表

NPO法人としてこれを掲出することが義務づけられています。（PDFファイルが開きます）

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